小型船造船業法登録申請

鋼製船舶又は鋼製以外の船舶(総トン数20トン以上又は長さ15メートル以上のもの)の製造又は修繕(ドック、船台を使用するものに限る)を行う場合は下記登録申請を行う必要があります。

また、事業の対象にする船体の外板の材質と事業の種類によってさらに下記のように分類されます。

事業の種類

船体の外板

修繕業のみ行う

製造業のみ行う 修繕業と製造業両方行う
 鋼 小型鋼船修繕業 小型鋼船製造業 小型鋼船造船業
鋼以外(木・FRP・アルミ等) 木船修繕業 木船修繕業 木船造船業

なお、登録の際は、船台等の特定設備が、小型船造船業法における基準を満たしていることが条件となります。

行う事業によって、基準が変わりますので、これから登録を行う予定の方は、下記特定設備一覧及びフローチャートをご確認下さい。


新規登録

根拠法令

登録が必要な場合

総トン数20トン以上又は長さ15m以上の船舶(小型船)の製造又は修繕(ドック、船台を使用するものに限る)を行う場合

提出書類

・新規登録申請書【様式】

・宣誓書【様式】

・事業計画書【様式】

・定款、登記事項証明書(既存法人の場合)

・定款、発起人又は設立者名簿(法人を設立しようとする場合)

・戸籍抄本又は本籍のある住民票の写し(個人の場合)

・事業場の位置を示す図面

・特定設備の配置を示す図面


変更登録

根拠法令

登録が必要な場合

小型船造船業の登録を行った事業者で、特定設備(ドック・船台等)の種類及び数を変更する場合

※老朽化や破損により、新たに同一の種類及び能力の物を同一数だけ設置する場合を除く

提出書類

・変更登録申請書【様式】

・事業計画書【様式】

・小型船造船業登録済証

・特定設備の配置を示す図面