小型船造船業法届出

小型船造船業法の登録を受けた事業者が下記の項目を変更、又は該当した場合は届出が必要となります。

該当する場合は、下記必要書類を管轄の局、支局、事務所へ届出をお願い致します。

【様式】をクリックすると、様式をダウンロードできますので、ご活用ください。

下記のリンクをクリックすると、該当の項目へ移動できます。


変更届

変更

根拠法令

届出期限

変更があった日から30日以内

届出が必要な場合

 登録を受けた事業者で下記のいずれかが変更となる場合

・事業者名

・法人名

・所在地

・代表者

・事業者の名称

・住居表示の変更

・自然災害若しくは経年劣化による特定設備の変更

必要書類

・変更届出書【様式】

・宣誓書(代表者の変更があった場合添付)【様式】

・変更内容を確認できる書面(登記簿謄本等)


休止届

休止届

根拠法令

届出期限

休止日から30日以内

届出が必要な場合

 登録を受けた事業者で事業を休止した場合

必要書類

・休止届出書【様式】


廃止届

廃業

根拠法令

届出期限

廃止日から30日以内

届出が必要な場合

 登録を受けた事業者で事業を廃止した場合

必要書類

・廃止届出書【様式】

・小型船造船業届出済証


死亡届

死亡

根拠法令

届出期限

その事実を知った日から30日以内

届出が必要な場合

事業者が死亡した場合(個人事業主のみ対象)

※その相続人が、届出を行う必要があります。なお、相続人は、被相続人の死亡の日から60日以内は、被相続人の営んでいた小型船造船業を引き続き営むことができます。

必要書類

・死亡届出書【様式】

・小型船造船業登録済証


解散届

解散届

根拠法令

届出期限

解散した日から30日以内

届出が必要な場合

事業者が合併により解散した場合

必要書類

・解散届出書【様式】

・小型船造船業登録済証


主任技術者選任届

選任

根拠法令

届出期限

主任技術者を選任した日より15日以内

届出が必要な場合

 登録を受けた事業者で主任技術者を選任した場合

必要書類

・主任技術者選任届出書(選任した場合)【様式】

・宣誓書【様式】

・実務経験証明書【様式】

・卒業証明書

・※登録講習修了証明書

※(勤続年数や最終学歴によって講習が不要となる場合があります。詳しくは下記選任要件をご確認下さい。)

主任技術者選任要件(鋼船)

主任技術者選任要件(木船)


主任技術者変更届

主任技術者変更届

根拠法令

届出期限

主任技術者を変更した日より15日以内

届出が必要な場合

 登録を受けた事業者で主任技術者を変更した場合

必要書類

・主任技術者変更届出書【様式】

・宣誓書【様式】

・実務経験証明書【様式】

・卒業証明書

・※登録講習修了証明書

※(勤続年数や最終学歴によって講習が不要となる場合があります。詳しくは下記選任要件をご確認下さい。)

主任技術者選任要件(鋼船)

主任技術者選任要件(木船)


小型船造船業登録済証再交付

再交付

根拠法令

届出期限

事実があった場合

届出が必要な場合

小型船造船業登録済証が滅失し、き損し、又はその識別が困難となった場合

必要書類

・小型船造船業登録済証再交付申請書【様式】

・小型船造船業登録済証(き損又は識別が困難となった場合添付)